本誌記者/周政華（北京、徐州より）

「政府はまた社会資本病院を励ます書類を出すのか？」

　　5月27日、「中国新聞週刊」の記者が国務院より出されたばかりの「医薬衛生体制の改革を深化するための2014年度重点任務」の話に及ぶと、徐州市第三人民病院の張居洋院長が山ほどある診断書から頭を上げてぎくっとした。実は、国務院が5月13日に既に各省市まで連絡したが、但し正式発表は5月28日である。

　　次の日に、張居洋院長がネットで連絡書の全文を見たら、従来社会資本病院が直面しているガラスドア、天井などの問題が全て今年内で破れられることを意識し始めた。一ヶ月ほど前に、張居洋氏所在の徐州市三病院、徐州市腫瘍病院及び徐州職業病病院が株式制改造を完了したばかりで、本社が南京にある三胞グループが80％をホールディングすることにより、大株主になって、殘りの20％が徐州市政府に帰属した。これも現在まで国内においては有数の混合所有制を公立病院改革に運用した事例である。

「無理強いされた混合所有制」

　　

張居洋氏が2008年に徐州市三病院院長を就任した時、この病院の資産が１億円しかなかったが、負債は既に2億円を超えた。当時の三病院は徐州市北部の唯一の総合性公立病院であったが、設備が古くて、ハードウエアも悪かったので、住民がむしろ城南の二病院、四病院に行かれられた。だんだんと、一部の治療室に殆ど患者が来なくなってしまった。

　　これは当時国内大勢の市県二級病院が直面していた真実苦境であった：患者として「診察が難しく高い」問題がますます目立てられ；一方、公立病院内の「格差」もますます拡大されてきたので、大病院で受診されにくいが、小病院が寂れて人影がない。

　　

その年、始動して1年しかなかった医療改革も論争が巻き起こされた。当時、国務院により発表された「医薬衛生体制の深化改革に関する意見」が実行に移されてから、すぐ当事者に「ツッコミ」された：CCTV司会者の白岩松氏が「分からない」と言って、当時広東省衛生庁の廖新波副庁長が「どこでも曖昧な表現で、味噌がなくて、ありふれた話ばかりだ。」と語った。

　　2009年に、国務院が新たな医療改革を決めた。徐州の張居洋氏も彼の試験を始めった。

　　

「お金ならない、政策なら改革しなかい。」張居洋氏が徐州三病院を引き継いだ時に既に気が付いたが、総合病院の道を歩き続けると、間違いなく何の望みもない。徐州市内に腫瘍専科の病院が一軒もないことを考えて、上級部門の同意をもらってから、張居洋が徐州の三病院に大手術をした：徐州市政府と中国医学科学院腫瘍病院の助けを尋ねて、技術支援されて、腫瘍専門科を建設できて、総合病院を腫瘍専門の特色病院へ逐次移行した。

　　総合病院に比べて、専門病院がより簡単に民間資本を入れられる。総合病院ならややもすれば数億円の投資がいるので、近寄り難いが、専門病院なら技術の障壁が低くて、リスクが小さくて、取引が標準化され、迅速にコピーできる。それに、公立の病院であまり重視されないまたは医療保険への依存度がわりに低い治療室を導入してから、先進的な管理理念により、上質なサービスまたは低価格で公立病院と競争し合う。

　　政策も資金もないことを遭際して、張居洋氏が2009年に8000万の民間資金を引き入れて、放射線治療、泌尿、乳腺などの診療センターを建てた。2013年まで、病院の業務収入は既に2008年の1 . 6億から5 . 3億まで上がって、ベッドも500台から1000台まで増えた。

　　当時宿遷の全般民営化と異なり、張居洋氏の混合所有制構想は、やがて関係部門の重視を引き起こした。前期数回の特定研究と論証後、2014年3月27日に徐州政府が深化改革指導会議を開催し、株式制病院改革を全般に進めることを要求し、徐州市北区に新たな株式制綜合病院の建築を決めた。

　政策が政府より、人が病院より出されるので、残りの問題は資金しかない。数回検討後、徐州市政府が先頭に立って、本省の三胞グループを引き入れた。三胞が80％をホールディングし、徐州市政府が20％を持ち、徐州三胞病院管理株式会社を設立した。管理会社の取締役会より病院を管理することに対して、江蘇省人民医院が技術、人材、管理、ブランドなどの面において、全般の支援とドッキングを提供する。

      徐州三病院の株式制改革が実行に移されたことは、国内医学が本格的に改革し始まったことのおかげでもある。

2007年に医療改革開始して以来五年後、中国は全民医療を初歩的に実現できて、郷鎮などの末端組織での衛生施設も大幅に向上できた。但し当時の改革中の必須項目としての公立病院改革問題がなかなか進め難かった。今年、公立の病院はやっと手術台に押し上げられた。

　　5月末、国務院が社会に向かって「医薬衛生体制の深化改革ための2014年に重点任務」を公布して、衛生計生委員会、発展改革委員会、財政部、人力資源社会保障部、医薬局などの5省庁局に、今年の9月末まで、都市公立病院の総合改革職場実施案の計画を完了することを指示した。

　　今年明け、衛生計生委の2013年度総括大会で、李斌主任も公立病院改革の新突破を2014年の重点任務に入れた。このまえ、李斌氏が2013年末の「求是」という雑誌で署名記事を出し、「三年以内に県公立病院の改革を完成する」という軍令状を立てた、。

　　国務院の医療改革責任者が「中国新聞週刊」の記者に教えたように、今年の医療改革は県公立病院の総合改革を公立病院改革の重要のうちでより重要な仕事にした。一方、今年の内に、関連省庁局も社会資本病院建設するための認可、人材、土地、投資融資、サービス能力などに関る政策実行及び支持不足の問題を重点として解決する。

「改革したいなら、理想的過ぎはだめだ」

　　“「改革したいなら、理想的過ぎはだめだ。必要な場合、妥協しなきゃいけない。医者でない限り、編制の真の意味がわからない」

　　かつて、公立病院の民営化に伴い、本スタッフも事業（公的機関）編制から外され、体制内の福祉もあっという間になくなった。たとえば、かつて、昇進の評定は病院側で決められるが、現在は上層部の審査を受けなければならない。かつて、科学研究の課題は山積みであったが、現在は申請すら難しいことである。かつて、定年後は公的機関の年金をもらえ、現職者より高い場合もあったが、現在は労働者同然で社会保険基金しかもらえない。

　　職員の反対は、一時公立病院改革の一大障害であった。2013年末、湖南省婁底市第一人民医院の職員が病院が個人に買収される噂を耳にした後、すぐに横断幕を掲げたり、ポスターを張ったりするなど、いろいろな方式で「被買収反対」を主張して、政府の意思決定に大きなプレッシャーを掛けた。

　　張居洋氏によると、病院が株式制会社になると、現有の職員は引き続き事業（公的機関）編制を保留し、定年後も公的機関の各政策を享受できる。しかし、体制改革の過程において、株式制の成果水準を享受する。新入職員にたいしては契約制で対応する。現況を踏まえ、市外の高級人材を導入するための過渡的な事業（公的機関）編制も用意している。同時に、三胞集団は一人もリストラしないという承諾を提示し、職員の心を安定させた。

　　前回、民営資本が大規模に公立病院に参入したのは、2004年前後、山東菏澤、江蘇宿遷が代表とした「全数売却」であり、最も徹底的な民営化方式であった。

　　医療サービスの公益性からみると、財産権の全般譲渡が直面する危機と挑戦が一番大きいである。この前、全般民営化した後、公立病院現行の基本医療、予防保健及び衛生管理などの機能が継続発揮できるか、医療費が高騰するか、大規模のリストラがあるかの懸念をめぐり、大きな争論を引き起こした。

　　国内公立病院の民営化は、経営委託管理、株式協業制及び財産権全般譲渡の三パターンがあり、それぞれの特徴があり、異なる状況に適合する。経済学から見ると、全般譲渡は最も市場化の方式であるが、実行において、効果が必ずしも一番よいとは限らない。

　　2005年、山東菏澤市の五大病院が政府に抱き合わせ販売された一年後、病院の職員が給料が上がるどころか、むしろ下げられたと、省政府へ陳情に行ったり、患者が医療費がひどく高騰したとクレームしたりすることもあり、政府はやむを得ず作業チームを派遣して逐一再接収し管理権を取り戻した。

　　宿遷の医療改革に対しても賛否両論。清華大学公共管理学院のポストドクター魏鳳春氏が、2006年に発表した報告に、民営化後、「宿遷の医者にかかるのは難しい問題はほとんど解決され、医者にかかるのに金がかかる問題は多少改善され、医療サービスの価格は昇降ともあり、価格は周辺地区より明らかに低くなった」との見方を示した。一方、同期の北京大学の調査報告は、ほぼ否定な見方を示した。

　　三胞集団副総裁兼健康医療事業部総経理田佑中氏は、『中国新聞週刊』記者に、次のように述べた。徐州第三病院の「二対八」株式制医療改革は、責任と権利をはっきり区別化した。持分からみると、徐州第三病院は公立病院から民営病院になったが、民営資本が株式収益を享受しながら、病院復興及び市民へよりよいサービスを提供する義務も果たしている。また、徐州市政府は病院の経営権を三胞集団に与えたが、病院の発展を監督する十分な発言力をもっている。

   BCG社中国会社パートナー呉淳氏は、『中国新聞週刊』記者に、次のように伝えた。これから、民営資本に投資チャンスを開放する公立病院は主に二種類ある。ひとつは、国有企業の付属病院であり、もうひとつは医療改革推進速度の速い都市の中等レベルの病院である。

八万億元の商機

　　目下、公立病院改革は熟成した道がないわりに、改革が成功か否かの判断基準がはっきりしている。すなわち、「看病難、看病貴」（医者にかかるのは難しく、医者にかかるのに金がかかる）問題を如何に解決し、政府、病院、患者のウインウインウイン関係を如何に実現することである。

　　徐州市衛生システムの専門家が、『中国新聞週刊』の記者に、「国が医療改革政策を提案した狙いは、過去医療体制に存在するネガティブな部分を除去し、民衆の医者にかかるのは難しく、医者にかかるのは遠く、医者にかかるのに金がかかるの問題を回避することだ。しかし、これら問題を解決する鍵は、医療資源の配分不均一を解決すること。徐州第三病院の体制改革に一番重要なのは、民衆が待ち望んでいる「増量」をもたらしたことだ。」と、伝えた。

　　徐州第三病院体制改革の調印式に、三胞集団の董事長袁亜非氏は次のように示した。三年間以内に、高品質の医療資源を整合し、先進的な医療技術を導入し、優秀な医療チームを育成し、徐州に、2500以上のベッド開放を実現して、徐州の民衆によりよい健康医療サービスを提供する。そのほか、今回の体制改革は徐州第三病院にブランド、資金、管理、技術などを増量させた。

　　2013年10月、国務院が発表した『健康サービス業の発展促進に関する若干の意見』にそう言及した。2020年までに全年齢層をカバーし、内容が豊かで合理的な 構造を備える健康サービス産業システムをおおむね構築し、いくつかの著名なブランドと良好な循環システムを持つ健康サービス産業集団を育成し、更には、ある程度の国際的な競争力を形成することで、民衆の健康サービスに対するニーズを概ね満足する。産業規模が８兆元以上に達することを目指す方針であり、社会経済の継続的な発展を推進するための重要な力となる。

　　2013年まで、BCG社の計算によると、中国には、62%の病院は公立病院であり、民営病院はわずか32%を占めている。全体から見ると、私立病院の規模が小さく、サービス内容が少なく、三級病院に格付けられる私立病院の割合が僅か1％であり、市場全体は公立病院はにより高度寡占されている。

　　その中に潜む商機を、資本が鋭く嗅ぎつけた。まもなく、2014年に民営資本投資医療サービス業界は小さなピークを迎えた。

　　1月、本部が成都にあるハイエンド婦産科病院エンジェルはセコイア・キャピタル中国基金と『増資協議』を調印し、Ｂラウンド融資を完了し、数億人民元を融資したと宣告した。2月、恒康は、傘下の完全子会社四川永道医療投資管理有限公司を通じて、6000万元の価格で、邛崃福利病院の株式を全数買収すると宣言した。3月、北大医療産業集団有限公司は貴州省貴陽市人民政府と戦略契約を結成し、貴陽の2軒の病院に30億元を投資する。

　　目下、医療サービス市場に参入したのは、ベンチャーキャピタル、医薬企業、ディベロッパーの三大主力であり、うち、医薬企業の投資意欲が最も高い。医薬企業が医療機構の成長収益を共有できるのみならず、川下で病院薬品の供給権を独占するにせよ、川上で薬品の臨床試験に便宜を図るにせよ、医薬企業自身の産業チェーンを完備させる考えもあるから。

　　2013年、新希望集団董事長劉永好氏、万通控股チェアマン馮侖氏、万好国際集団董事局　チェアマン翁国亮氏は、共同で中国医療健康産業連合を設立すると宣言した。ディベロッパーが民営病院を投資する狙いは、主に不動産産業の付帯施設にする考えであるため、民営病院が周辺の不動産の拡販及び増価に対する牽引効果を期待する。

 BCG社中国会社パートナー呉淳氏によると、中国医療サービスは発展の黄金時代を迎えており、投資への扉が開いた。ただし、チャンスとリスクが共存し、投資の分野と目標を正しく選定し、前もって進入し、高質な資源をロックオンし、適切な方式で投資・管理し、病院のバリューを引き上げることは、投資成功の必須条件である。