インターネット金融の入り口として、特に第三者支払いについて、ここ二年間において、各資本が追いかけていた。上場企業が第三者支払い会社を買収するニュースが相次いだ。最近、第三者支払いライセンスを持つA株上場会社がまた増えた。4月2日に、宏図高科が広告を発布した。同社が買収した第三者支払い会社——国採支付主要出資者変更の申請は既に中国人民銀行の審査を得た。これはこの買収の円満終了を意味する。

      2015年より、多数の大手が移動支払い業務に入り、移動支払い市場を獲得するよう争った。だが2015年3月より、中国人民銀行は新しいライセンスを承認していない。上場企業を含む各資本家が“曲線で国を救い”という方式で、第三者支払いライセンスを持つ会社を買収するしかなかった。例えば海立美達が聯動優勢を買収する予定があり、海印股份が商連支付の筆頭株主となり、小米科技が捷付睿通を買収するなどがあった。

      2015年8月4日に、宏図高科が広告を発布した。同社は国採支付の主要株主である国採デジタル、海陸通電子と「株券譲渡協議」を締結した。協議によれば、宏図高科は人民元9010万元、990万元キャッシュで、国採デジタル、海陸通電子が所有する国採支付の90.1％と9.9%の株券を購入し、株券譲渡金額合計は人民元10000万元である。同12月に、中国人民銀行深センセンター支行は、国採支付出資者変更の申請審査を許可し、近日に国採支付出資者変更の申請は中国人民銀行の同意を得る。

      公開情報によれば、国採支付は2009年11月5日に設立され、インターネット、携帯、電話ボイスなど多元化した支払い方式のある総合的な支払いプラットフォームであり、主にインターネット及び携帯側B2Cインタネット支払い、B2Bインタネット支払い、キャッシングカード、クレジットカードや代行支払い業務について、解決案を提供する。2014年7月に、国採支付は中国人民銀行発行の全国的支払いライセンスを獲得し、会社の支払いプラットフォームは天付宝である。

      某支払い業界の方によれば、第三者支払い会社の価値は、金融行為の一環であり、資金の行方がわかり、客様の金融行為情報を記録し、非常に高いデータ価値がある。第三者支払い会社を有するグループは、重要なデータが得られ、金融消費クローズドループが作られる。国採支付の買収は、宏図高科がインターネット金融を展開する意向もわかる。3月30日に、宏図高科は2015年年報を発布した。年報ではインターネット金融が会社の将来の重点的に発展する新業務であるとわかる。“会社は引き続きインターネット金融業務プラットフォームを完全化し、元々の3C小売チェーン産業総合サービス業務と協同し、客様の潜在需要を掘り、新しい利益増加点になる。”

      しかし、宏図高科が国採支付を買収した後、オンライン支払い領域に止まることはない。国採支付責任者の紹介によれば、宏図高科の株主である三胞集団の強大な資源により、会社現在日当たりのキャッシュフローは1億元を超える。現在着手しているインターネット支払いライセンス以外、国採支付が申請している海外支払い業務ライセンスは、外管局の審査を通過し、現在審査中である。

      宏図高科の2015年年報では、国採支付の変更申請を終えた後、会社は支払いに関連する協業計画を着手し、上下流の協業会社と交渉し、協議を締結し、内部業務のフローを制定し、天付宝の業務を着地させ、そして天付宝が宏図高科傘下——宏図三胞ストアでの広がりと使用を推進する。“また、さらにサプライチェーン金融、消費金融、インターネット情報サービス、CRS領域の商業価値、業務フレームを実現する可能性を検討し、関連計画業務を遂行する。”